税理士法人横浜パートナーズ／行政書士法人横浜パートナーズ | 日記 | 事務所通信Conversation　１１月号

事務所通信「Conversation」～お客様との双方向の情報交換のために～
当社では、お客様などに向けて事務所通信「Conversation」をお送りしています。

◎１１月号の内容「消費税対応」

≪増税分の価格転嫁を確実に行おう≫

消費税率が引き上げられた場合、中小企業が直面するのが販売価格に転嫁できるかどうかです。

消費税転嫁対策特別措置法が施行されるなど、政府でも対策が行われていますが、スムーズに行うためには経営者の知恵も欠かせません。

今月の事務所通信では、消費税の価格転嫁の仕組みとスムーズに行うためのヒントを掲載しています。

「税務」
 ≪配偶者控除・扶養控除を受けるための注意点≫

今年も早いもので年末調整の時期になってまいりました。この時期になると担当先のお客様からご質問を受けるのが、配偶者控除や扶養控除の判定です。

年間のパート収入がいくらまでなら扶養控除や配偶者控除の対象になるかどうかです。また、最近では年金受給をされている方についても扶養の範囲を聞かれることもあります。
パート収入と公的年金とでは、扶養の範囲内となる金額が異なります。
今月号の事務所通信ではこれらの注意点について掲載しています。

「経営」
≪会計力をつけよう３　売上債権回転期間を短縮する≫

会計事務所のノウハウとして財務諸表の分析方法というのがあります。比率の分析や損益分岐点などお馴染みの分析方法はそれなりに社長さんの理解もすすみます。

しかし、回転期間というのはあまり馴染みもなく、ぴんとこないようです。

今月号の事務所通信ではこの回転期間のうち、売上債権回転期間についてご紹介しています。

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